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安全衛生管理体制とは


選任・設置規模 業種 業務 構成 行政 資格巡視
・屋外常時100人以上
・工業常時300人以上 
・非工業常時1,000人以上
林業等
製造業等
指揮・統括管理 1人 基準局長勧告 統括管理
屋外、工業的業種常時50人以上 屋外
工業的業種
安全に係る技術的事項 1人以上 労基署長の増員・解任 常時巡視
理科系・実務
全業種常時50人以上 全業種 衛生に係る技術的事項 1人以上
3,000人超6人以上
労基署長の増員・解任 毎週1回
免許取得者等
屋外、工業的業種常時10人以上50人未満 屋外
工業的業種
安全に係る技術的事項 1人以上 学歴・実務
非工業的業種常時10人以上50人未満 非工業的業種 衛生に係る技術的事項 1人以上 学歴・実務
業種を問わず常時50人以上 全業種 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識 3,000人以下1人以上
3,000人超2人以上
遅滞なく報告 毎月1回
医師
作業区分に応じ 特定の業種 労働者の指揮 作業区分ごとに1人以上   免許・技能講習終了

▽建設業等の現場における安全衛生管理


選任・設置規模 業種 業務 構成 行政 資格巡視
ずい道等の建設業→常時30人以上
建設業・造船業→原則常時50人以上
建設業
造船業の現場
指揮、統括管理 1人

建設業で統括安全衛生責任者を選任したとき 建設業のみの現場 技術的事項 1人以上 労基署長の増員・解任 理科系・実務
下請負人 建設業
造船業の現場
連絡 1人以上
ずい道、圧気工法、橋りょう→常時20人以上30人未満
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート→常時20人以上50人未満
その他の建設の仕事は、不要だが常時50人以上の現場は、統括安全衛生責任者選任。
建設業の現場 協議組織会議、安全衛生管理、指揮 1人以上 毎月1回巡視
学歴、実務


選任・設置規模 業種 業務 構成 資格
屋外的常時50人以上
工業的常時100人以上
屋外・工業的業種 労災防止対策他 半数は、労働者代表
業種を問わず常時50人以上 全業種 健康推進増進 産業医
半数は労働者
安全委員会設置の業者が、両委員会に代えて設置 屋外・工業的業種 安全委員会と衛生委員会 半数は労働者
衛生工学衛生管理者 一定の有害業務500人
超有害業者に30人以上
坑内労働
有害業務
衛生に関する技術的事項 1人 免許取得者


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